先日のアメリカの地方選挙で共和党は惨敗した。どんな選挙があったかというと、
・New York市長
・NJ州知事
・VA州知事、副知事、司法長官、など
全て民主党圧勝と言って良いレベルのようです。
デサンテス氏（フロリダ州知事）は共和党支持者が赤い州に逃げ出したからではないかと呟いていましたが、それ程の人口移動が起きたのか疑問です。また不正選挙疑惑もあるようですし。
NY市長に当選した氏の公約を見てみると、
・家賃値上げ禁止
・最低賃金引上げ
・バス無償化
・保育費無償化
・市営スーパーの開設
など、庶民生活支援のオンパレードで、もちろん財源については「？」です。トランプ大統領は補助金カットとか言ってますが。
ジャーナリストのAlex Berenson氏はトランプ大統領のインフレ対策への無関心が民主党候補への投票を促したのではないか？との問いかけをしている。
曰く、
2日前に共和党が受けた痛烈な批判に、物価上昇はどれほどの影響を与えたのだろうか？公式統計によると、9月のインフレ率は年率3%だった。しかし、多くの人はインフレはもっと深刻だと感じており、有権者の怒りとトランプ大統領の無関心が民主党の躍進を促したと考えているようだ。
「またしても政府は嘘をついている。私はアッパーミドルクラスの地域に住んでいるのに、皆がクレジットカードの借金と食料品のことで騒いでいる」
「物価がまだ下がらず、金利もまだ高いので、子供たちは家を買う余裕がない」
・食料品の価格は依然として高止まりしている。
・住宅保険料は高騰している。
・健康保険と医療費はとてつもなく高く、さらに上昇している。
・2021～24年の間に、1マイルあたりの運転コストは30%上昇しました。これは過去20年間の上昇率を上回る。主に自動車保険料の高騰によるもので、今年も大幅な上昇が見込まれている。
・電気料金は全国で前年比約6%上昇し、多くの民主党支持の州では非常に高くなっています。唯一の明るいニュースは、アメリカの石油生産が好調なため、ガスと暖房用燃料の価格が下落していることです。
・住宅問題ですが、住宅問題は複雑です。なぜなら、ほとんどのアメリカ人が持ち家を所有しており、住宅価格の上昇から広く恩恵を受けているからです。しかし、2008年の金融危機後の住宅建設の減少と、プライベートエクイティファンドによる大量購入の競争が、全般的に価格上昇につながっていて、初めて住宅を購入する人にとって購入を困難にしている。彼らは売却益を新しい家の頭金に充てることができないのです。
長期的には、その影響は深刻です。中流階級の人々が住宅市場に参入できず、ゆっくりとより大きな家へとステップアップしていくことができれば、彼らは永久に賃貸住宅に縛られてしまうかもしれません。
その結果、時間の経過とともに、ウォール街はアメリカの住宅不動産から得られる利益全体のより大きなシェアを奪うことになるかもしれません。そして、この変化は所得格差をさらに悪化させるでしょう。なぜなら、住宅は平均的なアメリカ人のほとんどが所有する最も価値の高い資産だからです。
